上越市議会 2022-03-03 03月03日－02号
また、市税の半分を占める基幹税の一つである固定資産税の税収見込みでございますが、地方税法の規定により、個別の事業者の課税情報は公表できないところでありますが、償却資産全体について概要を申し上げますと、前年度の当初予算との比較で一部の大手製造業などで新規設備の投資による増額を見込む一方、既存設備の減価償却に伴い、全体で2.1％、約１億2,000万円の減額を見込んだものであります。
また、市税の半分を占める基幹税の一つである固定資産税の税収見込みでございますが、地方税法の規定により、個別の事業者の課税情報は公表できないところでありますが、償却資産全体について概要を申し上げますと、前年度の当初予算との比較で一部の大手製造業などで新規設備の投資による増額を見込む一方、既存設備の減価償却に伴い、全体で2.1％、約１億2,000万円の減額を見込んだものであります。
私からは、２、（１）②、本年度の税収見込みについてお答えいたします。
最初に、財政健全化と財源確保に向けた取組に関し、新年度の税収見込みと財源確保及び財政健全化の取組についてのお尋ねにお答えをいたします。
歳入においては、新型コロナウイルスの影響による企業の業績悪化や個人所得の減少などにより税収の減少が予測されますが、現時点において正確な予測は困難であることから、今後、主な企業への業績見通し調査等を行うことにより税収見込みの把握に努めるとともに、地方交付税や地方消費税交付金など各種交付金についても、国の動向等について情報収集に努めていきたいと考えております。
しかしながら、その他の税目の税収見込みは堅調なことから、市税全体といたしましては令和２年度の予算額は確保できるものというふうに見込んでおります。 次に、令和３年度の市税の歳入予測についてであります。新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が５月25日に解除されまして、まだ景気回復の緒に就いたばかりであり、さらに先行きは不透明であります。
２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、16ページ、地方税法の法人住民税の改正に伴い、地方財源の安定確保のため、今年度新たに設けることになった６款法人事業税交付金、７款地方消費税交付金、８款環境性能割交付金、９款地方特例交付金、10款地方交付税、11款交通安全対策特別交付金につきましては、いずれも収入実績や国の地方財政対策、関係法令の改正、税収見込みなどを参考
また、法人市民税では、税制改正による税率の引下げや景気動向及び上場企業等の決算短信や令和元年度の税収見込みなどを考慮し、前年度より26.8％減の３億2,946万円と積算いたしました。 次に、固定資産税では、前年度より0.53％増の19億4,954万8,000円と積算し計上いたしました。その内訳といたしましては、土地につきましては近年の地価下落等に伴い、0.62％減の４億9,057万4,000円。
ここに固定資産税の評価がえ影響などを反映させて，最終的な税収見込みとしているもので，横ばいが前提ということではありません。 〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美） 伊藤健太郎議員。 〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 再質問をさせていただきたいと思います。
８点目、市町村たばこ税の税収見込みについて伺います。健康増進法の一部改正に関連し、公共施設等での喫煙が本年７月から全面禁止となります。市町村たばこ税の面から言えば、喫煙する場所が制限されれば、これを機会にたばこを控えるとする人たちが多くなるとも予想され、当然のことながら税収に影響が出るものと考えられます。
決算見込みベースの比較で考えると，今定例会の現年分の審査のときに税収見込みを申し上げましたが，予算に比して12億円程度伸びる見込みです。それを前提に平成31年度の当初予算を比べると，総額ではプラス６億円ほど，伸び率では0.5％というのが来年度の当初予算の税収見込みです。その約６億円のうち，固定資産税の家屋で５億円程度の伸びが見込まれます。
２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、16ページの６款地方消費税交付金、７款自動車取得税交付金、消費税率改正に伴い、今年度新たに設けることになった８款環境性能割交付金、９款地方特例交付金、10款地方交付税、11款交通安全対策特別交付金につきましては、いずれも収入実績や国の地方財政対策、関係法令の改正、税収見込みなどを参考に見込額を計上したものでございます。
最後に、議第25号 新発田市税条例等の一部を改正する条例制定についてを議題とし、新発田市のたばこ税の今後の見通しについての質疑に対し、健康志向により喫煙人口が大きく減っており、人口自体も減少傾向から税収も年々減少する見込みであり、今年度の税収見込みは約６億4,700万円で、29年度決算の約６億7,000万円から約2,200万円減収である旨の答弁がありました。
国においては、人づくり革命や生産性革命とともに財政健全化にも取り組む経済再生と財政健全化を両立する予算が組まれており、その結果国の税収見込みは伸びる傾向にある中、一方で地方における景気回復はまだまだ実感できていない状況にあります。地方固有の財源である地方交付税額を見ても減少した予算となっています。
２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、16ページの６款地方消費税交付金、７款自動車取得税交付金、８款地方特例交付金、９款地方交付税、10款交通安全対策特別交付金につきましては、いずれも収入実績や国の地方財政対策、税収見込みなどを参考に見込み額を計上したものでございます。
また、第２目法人市民税では、景気動向及び上場企業等の決算短信や平成29年度の税収見込みなどを考慮し、前年度より1.05％増の４億2,410万円と積算いたしました。 第２項固定資産税では、前年度とおおむね同額の全体で18億9,295万3,000円と積算し、計上いたしました。
歳入では、１款市税において、加熱式たばこ普及に伴う税収見込みについて。 10款地方交付税において、地域おこし協力隊推進事業の特別交付税算定方法について。 13款使用料及び手数料において、市民の家使用料で予算と決算の差異について、ＪＲ共生事業負担金に対する収支評価について。
環境省によりますと、地球温暖化対策税による家計負担はガソリンや灯油など、石油製品への上乗せ分とガス料金や電気料金などへの上乗せ分を合わせると、平均的世帯では月100円程度、年1,200円程度とされ、平成28年度の税収見込みは、2,623億円と試算されております。税を使う立場の林野庁の森林整備事業の予算はどうでしょうか。
環境省によれば、この対策税による家計の負担は、ガソリンや灯油など石油製品への上乗せ分、ガス料金や電気料金などへの上乗せ分を合わせると、平均的な世帯で月100円程度で、年1,200円程度とされ、昨年度税収見込みは2,623億円と試算されております。森林は、地域ごとに違った歴史と文化、そして自然的、社会的条件を持っております。
今回のポテンシャル調査においては、８メガワットの風力発電機を想定して行われており、税収見込みもそれに比べるとより増えるのかなと思います。胎内市財政厳しい状況で、市の恒久的な財源や雇用の機会となる洋上風力の可能性ございますので、慎重に対応していただきたいなと希望して、１つ目の質問を終わります。 ○議長（森田幸衛君） まだ質問の途中でありますけれども、お諮りします。
また、法人市民税では、景気動向及び上場企業等の決算短信や平成28年度の税収見込みなどを考慮し、前年度より12.76％増の４億1,970万円と積算しております。 固定資産税でありますが、前年度と比較いたしまして全体で0.56％の増で、18億9,691万円と積算し、計上しております。